2016-04-22 01:29:44

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診療マル秘裏話　号外Vol.286 平成27年7月14日作成
作者　医療法人社団　永徳会　藤田　亨

 
 
 
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目次

1)社員の健康作りに積極的な会社が連携組織を新設
2)政府閣議で2015年度版少子化社会対策白書を決定

 
 
 
 
 
 
 
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医療界のトピックスを紹介するこのメールマガジンは
1週間に1回の割合で発行しています。もっと回数を増や
して欲しいという要望もあるのですが、私の能力のなさ
から1週間に1回が限度となっています。これからも当た
り前の医療をしながら、なおかつ貪欲に新しい知識を
吸収し読者の皆様に提供してゆきたいと思っております。
不撓不屈の精神で取り組む所存ですのでどうかお許し下
さい。

 
 
 
 
1】 社員の健康作りに積極的な会社が連携組織を新設

 
 
 
 
 
社員の健康作りに積極的なＮ
ＴＴドコモなどの１４社は２２
日、各社の取り組みや成功事例
を共有し、健康的な職場環境を
作るための連携組織を新設しま
した。

現役世代の生活習慣病対策を
進め、増加が続く医療費の抑制
につなげるのが狙いです。

社員の健康状態の悪化は、
組織としての業務効率や活力の
低下にもつながります。企業が
保険料の一部を負う、健康保険
組合の運営も厳しくなります。
ウォーキングのイベント、スマ
ートフォンを使った食事管理等
を実施している企業や健保組合
もありますが、健診の結果が悪
い人の参加が少ないなど共通の
悩みを抱えています。

新組織は「ＫＥＮＫＯ企業会」
です。ＮＴＴドコモ、三越伊勢
丹ホールディングス、第一生命
保険、タニタ、テルモなどが、
参加します。　血圧や血糖値、
禁煙する社員の割合、健診の
受診率などが、各社の取り組み
でどう改善したかなどの情報を
報告会などを通じて共有します。

全社員に活動量を測る機器を
配り、歩数の競い合いで、健康
状態を改善させた参加企業もあ
ります。こうした成功のかぎや
ノウハウを新組織を通じて広め
ます。

政府は、今年度から、健診や
レセプト（診療報酬明細書）の
情報を健康管理に生かす「デー
タヘルス」を全健保組合が行う
ように求めており、新組織はデ
ータの上手な活用法も話し合い
ます。

健康づくりを自治体が表彰してい

るという動画です。



 
 
 
 
全社員に活動量を測る機器の
危機せまる結果。笑

 
 
 
 
 
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2】 政府閣議で2015年度版少子化社会対策白書を決定

 
 
 
 
政府は２２日午前の閣議で、
２０１５年度版　「少子化社会
対策白書」を決定しました。

第１子を出産する平均年齢は、
１３年時点で３０・４歳と前年
より０・１歳上昇し、晩産化が
進んでいることがうかがえます。
晩婚化も進み、女性の平均初婚
年齢は、１３年で２９・３歳で
した。

白書に合わせ、内閣府は１４
年度に、２０～３９歳の男女を
対象に実施した意識調査の結果
を発表しました。未婚の男女に
恋人が欲しいかを聞いたところ、
「欲しい」は６０・８％、「欲
しくない」は３７・６％でした。
「欲しくない」と回答した人を
男女別で見ると、男性３６・２
％、女性３９・１％でした。

欲しいと思わない理由（複数
回答）は、「恋愛が面倒」（４
６・２％）、「自分の趣味に力
を入れたい」（４５・１％）等
となっています。

何歳で第１子を持ちたいかと
いう質問では、男性の平均が３
０・２歳、女性は２８・４歳と
なりました。

希望する子どもの人数は、２
人（５５％）が最も多く、続い
て３人（２７％）、１人（７％）
――の順でした。

内閣府の「少子化社会対策白書」に

ついて解説している動画です。



 
 
 
 
怪盗は、解答を解答した。笑

 
 
 
 
 
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編集後記

 
社員の健康作りに積極的なＮ
ＴＴドコモなどの１４社は２２
日、各社の取り組みや成功事例
を共有し、健康的な職場環境を
作るための連携組織を新設した
ということは、喜ぶべきことで
あると考えています。３人よれ
ば、文殊の知恵ということでし
ょう。
政府は２２日午前の閣議で、
２０１５年度版　「少子化社会
対策白書」を決定したというの
は、政府が、少子化社会対策に
非常に重点を置いているという
ことでしょう。晩婚化、晩産化
が進めば、益々、周産期のリス
クが大きくなり、医療関係者の
負荷が増えて、周産期の医療の
状況が悪くなり、少子化が進む
ことが懸念されます。　もっと
積極的に、取り組まないとお産
ができなくなる未来が来るかも
しれません。

付加価値を付けることは不可
と言われ、心理的負荷がかかっ
た。笑

 
 
 
 
 
 
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