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2017-12-12 01:21:59

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診療マル秘裏話    号外Vol.780 平成29年2月7日作成
作者 医療法人社団 永徳会 藤田 亨

 
 
 
 
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目次

1)リスク高い妊婦を優先しリスク低い妊婦の受入れ制限
2)歯を削る際の医療器具を歯科医師が、使い回す

 
 
 
 
 
 
 
 
 
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医療界のトピックスを紹介するこのメールマガジンは
1週間に1回の割合で発行しています。もっと回数を増や
して欲しいという要望もあるのですが、私の能力のなさ
から1週間に1回が限度となっています。これからも当た
り前の医療をしながら、なおかつ貪欲に、新しい知識を
吸収し読者の皆様に提供してゆきたいと思っております。
不撓不屈の精神で取り組む所存ですのでどうかお許し下
さい。

 
 
 
 
 
1】 リスク高い妊婦を優先しリスク低い妊婦の受入れ制限

 
 
 
 
 
 
出産リスクが高い妊婦を診る
「総合周産期母子医療センター」
に指定されている沖縄県立南部
医療センター・こども医療セン
ター(佐久本薫院長)の産婦人
科医が定数12人に対し、現在
9人体制で対応する中、2人が
3月末と6月末に退職します。
2016年4月からリスクの高
い妊婦を優先し、リスクの低い
妊婦の受け入れを制限していま
す。県は地域の産婦人科医の同
センターへの当直の協力も求め
ており、県内の周産期医療が厳
しい状況となっています。
こども医療センターは、2人
の退職に伴い、産婦人科医2人
の応募があるという。 佐久本
院長は「ここでしか助からない
命もある。現在も限られた人員
の中で踏ん張っている」と語っ
ています。

一方「総合周産期―」の補助
的な役割を担う、「地域周産期
母子医療センター」の那覇市立
病院(屋良朝雄院長)では眼科
医2人が2月末に退職するため、
3月は眼科を休診します。眼科
医による未熟児網膜症の診断が
できず、昨年12月から妊婦の
受け入れを制限しています。

4月から、非常勤の眼科医を
採用し、外来は再開する見通し
ですが、未熟児網膜症の診断は
できないため、妊婦の受け入れ
制限は続く見込みです。 屋良
院長は「医師確保に努めるが、
他の病院も大変な状況なので県
全体で周産期医療を考えないと
いけない」と危機感を募らせて
います。

県は11日、こども医療セン
ター、南部地域の個人開業医の
産婦人科医関係者らを集め現状
を説明しました。同センターの
当直への協力を求めました。県
の伊江朝次病院事業局長は、「
現場の負担軽減にはセンターと
地域の医療機関の連携も必要だ」
と話しました。

ここ15年でリスクが高い妊婦が

出現した理由について解説して

いる動画です。

 
 


 
 
最下位になって医師と再会し
たが、産婦人科は再開できない。


 
 
 
 
 
 
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2】 歯を削る際の医療器具を歯科医師が、使い回す

 
 
 
 
 
 
歯を削る際に使う医療器具を、
歯科医師が、使い回すケースが
あるようです。佐賀県医務課に
よると不十分な滅菌処理が原因
で院内感染が、発生した事例は
報告されていないものの、患者
さんごとに交換や滅菌処理をす
るように、国は通達を出してい
ます。県歯科医師会も指導して
いますが、コストや手間を省く
現場があるようです。

交換や滅菌処理をせずに使い
回される事例があるのはドリル
の持ち手部分の「ハンドピース」
といわれる器具です。厚生労働
省は2014年6月、院内感染
対策の徹底を図るため、「患者
ごとに交換し、オートクレーブ
(高圧蒸気)滅菌をすることを
強く勧める」という通達を出し
ています。

県西部のある歯科医師は、「
都市部では滅菌が常識」とした
上で、県内で複数の医院に勤務
した経験がある歯科衛生士や、
患者さんの話をもとに「佐賀で
は滅菌されていないケースが少
なくない」と問題視しています。
5年に、1度の立ち入り検査を
担当する保健福祉事務所職員の
一人も、「聞き取りを担当した
医療機関の約半数で適切な滅菌
処理をしていない」と感じてい
ます。

国立感染症研究所(東京都)
細菌第一部の泉福 英信室長の
研究チームが14年、佐賀県を
含まない、複数の県の3152
歯科医療機関を対象に実施した
調査では、回答した891施設
のうち「患者ごとに必ず交換」
と答えたのは、34%でした。
一方、「交換していない」、
「時々交換」は66%に上りま
した。

泉福室長は別の調査結果も踏
まえ、適切な滅菌をしていない
医療機関は相当数に上るとみて
います。その上で「グローバル
化でさまざまな感染症が国外か
ら入ってきており、院内感染が
今後も起きないとは言い切れな
い」と注意を促しています。

佐賀県東部の歯科医師の一人
は、使い回す理由について「コ
ストや手間が大変だからでは」
と推測しています。自身の医院
では、高圧蒸気や滅菌用ガスで
滅菌する機器を5台導入し、ハ
ンドピースも約40本用意して
いますが「正直、経済的な負担
は大きい」と明かしています。

県医務課は「適切な処理をし
ていない歯科医師がいることは
把握してる」とした上で「指導
しても、罰則を伴うような法律
や規定はなく、業界のモラルに
任せるしかない。」と話してい
ます。

県歯科医師会も問題視してい
るものの、会員への詳しい調査
は実施しておらず「正確な実態
は分からない」という。ただ、
院内感染を、防ぐ対策を記した
冊子を会員に配布したり、定期
的な講習会で滅菌処理の徹底を
呼び掛けたりしており、林田
俊彦理事は「一層の徹底を求め
たい」と話しています。

このニュースのニュース動画

です。

 
 


 
 
滅菌する機器の稼働率が危機
的状況。笑

 
 
 
 
 
 
 
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編集後記

 
 
 
2016年4月からリスクの
高い妊婦を優先しリスクの低い
妊婦の受け入れを制限していて、
地域の産婦人科医の同センター
への当直の協力も求めていると
言う状況は、県内の周産期医療
が厳しくなっているのを如実に
表しています。しかし、これは
沖縄に限ったことでは、ありま
せん。人口の多い東京都でも、
産婦人科医は不足しており転居
した妊婦が、受け入れられない
という状況もあるようです。こ
うした厳しい状況を産んでいる
のは、お産は、病気でなく正常
に赤ちゃんが産まれて当たり前、
という妊婦サイドの認識があり
ます。お産は、非常にリスクの
高い状態であり、一つ間違えば、
母子ともに安全を保証できなく
なるということが理解されませ
ん。その結果、医療関係者を訴
えるということが起こります。
訴訟が多くなれば、産婦人科医
の成り手がなくなり、益々過重
労働が課されることになります。
財務省が、帝王切開の診療報酬
を引き下げたのも影響していま
す。過重労働の上に、診療報酬
まで削られると、産婦人科医の
モチベーションが維持できない
ということになる訳です。勿論
診療報酬引き下げが、直接産科
医の給料につながる訳ではあり
ませんが、リスクの高いお産と
いう医療を行う上では、本当に
やる気を失ってしまうと言える
でしょう。
歯を削る際に使う医療器具を、
歯科医師が、使い回すケースが
あるということについて言えば、
しっかり滅菌をしている歯科医
の言葉として、「正直、経済的
な負担は大きい」と言っている
訳ですから、しっかり滅菌して
いる歯科医院については補助金
などで、経済的に救済すること
を行う必要があると思います。
滅菌された綺麗な器具を使って
歯科処置をしてもらいたければ、
税金を投入しても、補助を行う
べきだと私は、考えています。
当たり前の滅菌処置をするのに
金銭が必要なのは、分かってい
る訳ですから、過当競争に陥っ
ている歯科医院に補助をすべき
でないという方がおられるなら、
その方々は滅菌していない器具
を使う歯科医院で治療してもら
うことをお勧めしたいと思いま
す。人間自分が痛い目に遭わな
いと人の痛みなど分かりません。

器具の滅菌が危惧される。笑

 
 
 
 
 
 
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