2019-06-26 23:11:42

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診療マル秘裏話　 　Vol.713　 平成29年8月9日作成
作者　医療法人社団　永徳会　藤田　亨

 
 
 
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目次

1)使い捨て医療機器を再活用し医療費を節約する
2)大学医学部の地域枠を地元出身者に対象を限定

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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医療界のトピックスを紹介するこのメールマガジンは
1週間に1回の割合で発行しています。もっと回数を増や
して欲しいという要望もあるのですが、私の能力のなさ
から1週間に1回が限度となっています。これからも当た
り前の医療をしながら、なおかつ貪欲に、新しい知識を
吸収し読者の皆様に提供してゆきたいと思っております。
不撓不屈の精神で取り組む所存ですのでどうかお許し下
さい。

 
 
 
 
 
 
 
1】 使い捨て医療機器を再活用し医療費を節約する

 
 
 
 
 
 
 
 
１回の使用で廃棄している使
い捨ての医療機器について厚生
労働省は、業者が洗浄・滅菌等
を行うことで再活用できるよう
にします。品質や安全性に関す
る審査基準を新たに作り、７月
下旬からの実施を目指します。
価格は国の有識者会議で議論さ
れますが、医療費の削減につな
がる可能性があります。

医療機器を使い捨てるのは、
主に感染症の防止が目的です。
注射器は代表的な例ですが手術
で血管を縫い合わせる機器や、
カテーテルと呼ばれる細長い管
など高額な機器の一部も、血液
などに触れるため、使い捨てら
れています。

１回の処置で１本約２０万円
のカテーテルを5、6本使う場合
もあり一部の病院は院内で滅菌
などの処理をして再使用してい
るとされています。患者さんの
安全のため、厚労省には、基準
作りを求める声が上がっていま
した。

新基準では、許可を得た製造
業者が、使用済み機器を洗浄・
滅菌した上で再組み立てを行い、
医療機関に出荷できるようにし
ます。　再活用は、国内の医療
機関で使われ、脳や脊髄などへ
の接触がなく、感染症患者さん
に、使われていない機器などに
限定します。

基準案作成の調査・検討を行
った厚労省研究班の武藤正樹・
国際医療福祉大学教授は、「２
０００年から再製造が行われて
いる米国では、高額な医療機器
が３～６割安くなり、推計で年
間約３億ドルが節約できた。日
本でも医療費を下げる効果が期
待できる」と話しています。

手術滅菌部門の管理について

解説している動画です。

 
 


 
 
 
戦場で軍医が医療器具を洗浄
する。笑

 
 
 
 
 
 
 
 
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2】 大学医学部の地域枠を地元出身者に対象を限定

 
 
 
 
 
 
 
 
 
地域で働く医師を育成する大
学医学部の地域枠について厚生
労働省は、原則として大学があ
る地元出身者に対象を限定する
よう、都道府県に求める方針を
決めました。卒業後も、そのま
ま地域に、定着する傾向が強い
地元出身者をより多く確保して
もらい、医師が都市部に偏り、
地方で不足する地域偏在の解消
につなげる狙いです。

今月末にも、奨学金を出す都
道府県に通知し、大学と連携し
て２０１８年度から実施するよ
う求めています。

地域枠は、以前から一部の大
学で独自に設けられていました
が、国は０８年度から医学部の
定員増によって拡充に乗り出し
ました。１６年度の募集人員は、
計１６１７人に上り医学部定員
の約６分の１を占めます。現在
は、地域枠の半数が地元出身者
枠となっています。

厚労省が初期臨床研修を修了
予定の全国研修医に行った調査
では、出身地にある大学に進学
した場合、そのまま同じ都道府
県で勤務すると答えた人が７８
％を占めました。　このため、
地元出身者に絞った方が地域へ
の定着率が高まると、厚労省は
判断しました。

＜地域枠＞ 　　地域の医師
確保を目的に設けられた大学医
学部の選抜枠です。卒業後の９
年前後の期間、大学がある都道
府県内の医療機関で働くこと等
を条件に奨学金の返済を免除す
るケースが多いようです。文部
科学省によると、２０１６年度
は９割にあたる７１大学で導入
しています。

地域枠についてのニュース動画

です。

 
 


 
 
 
基幹の機関が一定期間休業す
る。笑

 
 
 
 
 
 
 
 
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編集後記

 
 
１回の使用で廃棄している使
い捨ての医療機器について厚生
労働省は、業者が洗浄・滅菌等
を行うことで再活用できるよう
になることは、本当に素晴らし
いことです。しかし、洗浄滅菌
等の工程が不十分で、再び感染
を起こしてしまう事故が起こっ
た場合、どうするのかについて
の言及がありません。どんなに
気を付けていても事故は起こる
ものです。そこに、ヒューマン
エラーが追加されれば、危険性
が増すことは、十分予測される
と言えましょう。
地域で働く医師を育成する大
学医学部の地域枠について厚生
労働省は、原則として大学があ
る地元出身者に対象を限定する
よう、都道府県に求める方針を
決めたのは素晴らしいことです。
ただ、現場を知らない厚労省の
役人が決めたことを現地の役人
が、どの様に取り扱うのかとい
う不確定な要素も存在します。
また医師偏在をただす切り札に
成り得るかについてもまだまだ
未知数と言えましょう。　特に
足らない産婦人科や小児科など
の科の人員の偏在について解消
するめどは立っていない様です。

試合に快勝してストレス解消。
笑

 
 
 
 
 
 
 
 
 
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